会社に悪用されないために在宅勤務制度と就業規則を理解しておこう

在宅勤務制度はご存知でしょうか?
働き方の多様性もありここ最近注目されてきている制度です。

例えば東京オリンピックで交通渋滞が予想される事もあり、日銀でも在宅勤務制度の拡充を検討すると事です。

在宅勤務制度は言葉を聞くだけで「自宅で仕事をする制度の事かな?」と理解ができますよね。
でも・・・自宅で仕事をしている時に怪我をしたら労災になるのか?
自宅で仕事ってどこまでが仕事?
働く社員にとっては便利な制度ですが、これを一部役員が自分に都合の良い方向で拡大解釈をして悪用する可能性もあります。

今回は新しい働き方の「在宅勤務制度」についてご説明します。
しっかり頭に入れて社畜にならないようにしましょう!

在宅勤務制度とは?

在宅勤務制度とは、場所にとらわれずに働くことができる制度です。
例えば会社から提供されるタブレットを活用し業務を来ないしたり、会社が設置した近隣の業務ポイントで仕事をする制度です。

これによって社員の「働きやすさ」を高める事と、通勤時間の削減、事務所のスペースの有効利用などが考えられます。

育児や家事の問題も解決するかも!

社員は通勤時間がなくなり時間を有効利用

会社も事務所スペースの有効活用ができる

社員にとっても会社にとってもこ効率的な働き方ですが、もちろん問題や課題もあります。
この問題点がポイントです!

在宅勤務制度の6つの問題点と会社が悪用するパターン

在宅勤務制度にはいくつかの問題点があります。
それは会社から離れて仕事をするという特殊性によって発生する問題です。

労働者の勤務時間帯と日常生活との線引きはどうなる?

例えば出張中や出向など、会社にいなくても業務と認められる状態なら理解できますが、自宅にいながら仕事をするということは線引きがあいまいになりがちです。
タバコ休憩や、テレビを見ながら仕事をする・・・そういった管理ができません。

でも、そもそも数字で評価される業務をしている社員は、自宅にいようと会社にいようと問題ない気がします。
このように「在宅勤務制度は管理ができない!」という会社は、そもそも社員を数字で評価するべきではありません。
自宅にいようとどこにいようと営業成績が大事ですよね?
だから人事考課でも「結果が大事!」というのではないのでしょうか?

悪質な会社は…都合がいい時は過程より結果が大事!と言うけど実際は行動すべてを管理したいだけ

労働時間と日常生活が曖昧になるから導入を渋る会社はそもそもの人事考課から見直す必要がありますね。
また後述しますが、数字と関係がない部署や役員に「在宅勤務制度は適用する必要」がありません。

 

今まで「おまえらを管理する仕事だ!」とか言ってた上司は在宅勤務などしないでください

仕事をしている労働時間をどう計算するのか?

 

在宅勤務で問題になるのが勤務時間です。

成果や結果重視なので実際は労働時間なんて「裁量労働で事前に決めておけばいいだけ」です。

裁量労働制度を都合よく使い、結果が大事と言いながら、在宅業務の労働時間をどうやって計算するか分からない・・・から認められない!

そんな事を言うアホ上司がいる会社はどちらにせよ終わりです。

簡単な事です!結果や数字で評価されるのなら、労働時間や勤務場所なんて全く関係ありません!

在宅勤務はどんどん導入して欲しいところです。(まあバカな上司が反対するでしょうね)

明確な結果や成果がないと評価できない

これは在宅勤務なので当然です。

だからこそ営業などの仕事で結果が求められる社員には在宅勤務制度を導入してあげるべきです。

逆に数値目標などがない部署や、ただ社員を管理するだけのような管理職には絶対に在宅勤務させてはなりません!

こことても大事です!

分かりやすく言うと、末端の営業職や社員のための制度です。

セキュリティ対策や情報管理の問題

自宅で業務を行う場合はセキュリティー対策や情報管理を徹底する必要があります。

この部分は在宅勤務を行う場合でも大事なポイントです。

在宅でできる仕事の範囲は限定されているので注意!

何度も言いますが在宅勤務は誰でもしても良いわけではありません。

営業職や数字や結果で評価される・・・成果物がはっきりしている業務を行っている社員のために積極利用する制度です。

これを一部役職員が悪用して、自分たちのために自分たちが在宅勤務をすることも考えられます。
また自分たちが在宅勤務ができないので、在宅勤務制度を導入しない事も考えられます。

働く社員のための制度を悪用したり知らないふりをして導入をしないのは、悪質な会社によくある事です。
そんなブラック企業には要注意です!

労災保険などはどうなるのか?

在宅勤務制度の社員が労働基準法上の労働者に該当する場合、社員がケガをした場合も、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた災害であるのなら業務上の災害として、労災保険給付の対象となります。

会社側は労働者の労働時間を適切に管理することが必要ですが、中抜け時間については、休憩時間や時間単位の有休として取扱うこともできます。

この部分はしっかりと事前に就業規則に残しておくことが大切ですね。

在宅勤務制度を悪用されないために知っておく事

在宅勤務制度はまじめに働く社員にとってはありがたい制度です。

ただこれを悪用する会社はいます。

【在宅勤務制度の悪用例】
①管理する役員からすると、管理する社員が会社にいなくなると困るので、最初から在宅勤務制度を導入しない
②本来は営業職や数値成果で評価される業務の人に適用される制度だが、それ以外の関係のない部署や役員がこの制度を利用する

まあブラックな企業だと、いくらでも悪用しそうですね。

あれ今日は課長はどこに行ったの?

なんか在宅勤務だって…

こんな悪用例もありそうですね。

何度も言いますが、人事考課で数値目標などハッキリした数値で評価される社員や部署にとっては良い制度です。
ただそれ以外の部署や役職員には不要です。

明確な数値目標がない役職員が「俺も在宅勤務制度にするか」と言いだしたら、ただのサボりです。

コワーキングスペースを利用して在宅勤務

在宅勤務の派生として、会社ではなくどこにいても仕事ができるように、自宅に近い場所にワーキングスペースを確保する会社も増えています。

コワーキングスペースとは働く場所にこだわらない職種の人が、近場で事務所として利用できる簡易スポットです。

そこにはオンライン環境のPCはもちろん、ちょっとした会議室やカフェなどが併設されています。

「オフィス」の概念が変わってきている今、 カフェでも、ホテルでも、公共空間でも、どこでも仕事ができます。
これからの「オフィス」の位置付けは 「仕事をするための固定の場所」ではなく 「働きやすさを提供する場所」になりそうです。

そんなコワーキングスペースの中で大きく展開しているのが、コワーキングスペース「いいオフィス」です。

「いいオフィス」のおススメのポイントは、全国のいいオフィスの使い放題ができること(現在16店舗展開、2020年3月に100店舗展開予定)

また各店舗にて各種特典付いています
(例:会議室使い放題、登記可、お洋服の手直しetc…)

そして・登録したその日からすぐ利用可能な小回りの利く利便性も魅力です。

新たな形での在宅勤務を検討している方、個人で働くスペースを確保したい方は、ぜひ参考にしてください。

【コワーキングスペースはこちらを参考にしてください】

在宅勤務やコワーキングスペースの利用など、働き方はどんどん多様化します。
そんな多様化についていけず、またその制度を悪用する会社に未来はありません!

皆さん自分の身は自分で守りましょう。

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