20〜30代の転職希望者の「職場でのハラスメント問題」アンケート結果

株式会社MAPは今年の6月から施行される『パワハラ防止法施行』を前に、20〜30代の転職希望者男女に対し「職場でのハラスメント問題」に関するアンケートを実施しました。

その結果が興味深いので当ブログでもまとめてみます。

【データーサンプルについて】
●調査内容 キャリア面談事前アンケート
●調査対象 MAPグループ転職支援サービス登録者の20〜38歳
●有効回答数 982名(男性443名 女性539名)
●調査方法 面談時にアンケートフォームへの入力方式で実施(設問2は複数回答可)
●調査期間  2019年10月29日〜2020年2月6日
※出典:株式会社MAP

約半数の職場でハラスメント被害や目撃経験あり

アンケートによると44.1% の人が、職場でなんらかのハラスメント被害に遭ったり、被害を目撃した経験があると答えました。

①「自分自身が被害に遭った」258人(27.3%)
②「社内の人が被害に遭った」159人(16.8%)

半数の会社でパワハラなどのハラスメントがあると思うと恐ろしい事ですが、企業側としてはハラスメントと認識していない場合が多い事でしょう。
そういう意味でも具体的なハラスメントの基準をしっかりと設けておく必要があります。

パワハラ問題で今後必要とされる基本的な対応
①ハラスメントの具体的な基準を設ける(企業側と社員の温度差をなくす)
②ハラスメントの基準を社内で広く公示する

パワハラ・モラハラ被害が多数

さらに上記のハラスメント被害や目撃経験のある人に、そのハラスメントの内容について質問した結果はこうなります。
①「上司や先輩からの立場を利用したいやがらせ(パワーハラスメント)」
259人(26.3%)
②「無視や暴言など精神的ないやがらせ(モラルハラスメント)」
248人(25.2%)
③「性的ないやがらせ(セクシャルハラスメント)」
102人(10.3%)
④男らしさや女らしさの強要(ジェンダーハラスメント)
53人(5.3%)
他にも「暴力を受けた」「不当な退職引き止めにあった」などの回答もありました。

パワハラとモラハラがほぼ同じとなっています。
実はかなり分かりにくいのがモラハラです。
実際は目に見えない精神的な嫌がらせのほうが多いと思われるので、今後はモラハラの対応策も確実に必要となりますね。

「被害に遭っても何も対応しなかった」16.5%

実際にハラスメントが起きた時に自分自身はどのような対応をしたのかについては、以下のような結果となりました。

「被害に遭った、または目撃したときに、どのように対応しましたか?」という質問への答え
①「退職・転職を検討した」117人(28.1%)
②「人事部など社内の該当部署に相談した」116人(27.8%)
③「家族や友人に相談した」93人(22.3%)
④「被害に遭っても何もしなかった」16.5%

実際に被害に合っても泣き寝入りする人の割合が17%程度となっています。
その理由としては以下のような答えがありました。

・「自分自身があまり深刻に受け止めていないので」
・「社内で訴えると面倒なことになりそう。そのうち退職するので諦めます」

それ以外にも「外部の専門機関に相談する」と回答した人はわずか3.1%にとどまっており、労働局の相談コーナーや、法務局の相談ダイヤルといった相談窓口の存在がまだ浸透していない様子です。

こちらの記事も参考にしてください。
【無自覚の暴力】職場のパワハラに徹底的に反撃する方法

ハラスメント問題の一掃は企業にとっても大きなメリット

今後、企業側がパワハラなどのハラスメント問題に対してしっかりと対処するのは人材採用や定着での必須条件となります。

また今回2020年の6月に施行される「パワハラ防止法」は事業主に雇用管理上の措置を義務づける事となっています。

昔のように精神論や力づくで部下を叱咤激励する時代は終わり、職場内の環境を変える事、ハラスメントのない職場環境が企業には求められており、それがない企業では社員が育ちません。
今後はこのハラスメント問題を企業側がどのように向き合い、どのように着手するのか?
クリーンな労働環境が確保されていないと・・・

あなたの会社は潰れますよ!

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