2020年施行の同一労働同一賃金によって中間管理職の搾取が露呈される

2020年施行の同一労働同一賃金はご存知ですか?
簡単に説明すると「派遣社員も同じような仕事をしているので、給料も同じように支給しなさい!」という法律です。

これによって正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間における「不合理な待遇差の禁止」が明確化されるので、普通に見れば良い取り組みではありますが…しかし中間管理職にとっては、会社からの搾取が露呈される結果となる可能性が出ます。

中間管理職は一般社員と違い少しの役職手当が発生していますが、その反面「残業などが反映されない形」になっている場合がとても多いです。

結果的には一般社員以上の責任があり、一般社員以上の労働時間があるのに、派遣社員より実質的な待遇が低くなる可能性があるわけです。

「こんな事なら派遣で働いたほうが楽だよ!」
そんな声も聞こえてきそうなので、それこそ社畜問題となりそうな部分をまとめてみました。

同一労働同一賃金によって会社の理不尽な対応が暴露される

例えば派遣社員を含む一般社員は自分の残業時間はきちんと給料に反映されます。
終業時間とプライベートの時間のメリハリもしっかりと分かれます。

ところが中間管理職の場合は、裁量制という名目によって残業代は反映されません。
それだけではなく、ある程度の責任のある役職となるので、自分のプライベート時間も仕事の対応で取られる場合も多くあります。

ここで注意しておきたいのがこのようになります。
・残業代はつかないが残業はある(出退勤の管理がされているので裁量制が機能していない)
・一般社員以上の仕事をしている(業務量と責任だけは多い)
・部長などと同じような責任だけはあるが、給料には反映されない

簡単にまとめると、名目だけの役職はつくけど、給料は低いし、責任と仕事だけ増える!
・・・完全な社畜です!

就業規則を作る立場の人は自分の身だけ守る

中小企業で就業規則を作る部署は人事部や総務部だったりしますが、ほとんどの場合は自分の身(自分の部署)はしっかりと守る内容に仕上げます。
本当に汚いやり方です。

こちらの記事も参考にしてください。
裁量労働制による「みなし労働時間」という名のサービス残業

一般的な会社なら、売り上げなどがある営業職やそれに準ずる部署や社員の給料や待遇は高めに設定されます。
でも人事や総務や経理などの管理職からすると、そうなると大変に困るわけです。

そうなると、自分たちの給料が相対的に下がるし、自分たちのポジションや置かれている立場も下がるわけです。

その対応策としてよくやる手段が、勤怠の管理や業務上の許可などの決定権を自分たちで掌握する事です。

ここ重要なのでもう一度言いますよ!
無能な部署は勤怠管理や決定権を欲したがる!

本当に忙しい部署は、そんな事なんてどうでもいいのです。
無能な人は、やることがないのでそういう事をしたがるんです…いちいち面倒ですよね。

勤怠管理にこだわる奴は無能

そもそも勤怠管理なんて現場や管轄部署任せればいいだけの話です。

それを給料計算や不正防止などの理由をつけて、やたらと高価な勤怠管理システムを導入して管理するなんて無能としか言えません。
タイムカードがあれば十分ですし、その計算や管理が大変だというのなら、その会社の管理部署は何をしているのか?って部分で問題です。

まあ、100歩譲って社員が500人以上いる大きな会社なら勤怠システムは必要でしょう!
でも100人程度の会社で勤怠システムを導入する会社はお金の無駄でしかありません。

でも…将来必要になるのなら今の内入れたほうがいい!

そんな事を言う人も中にはいるとは思いますが・・・どう考えても不要です!
無料じゃないんですよ?
将来必要になったときに検討すればいいだけです!

それに勤怠の管理は現場に任せて、細かい事には口をはさまない事が大事です。
そもそも一番大事なのは売り上げや利益などの数字的な事です。

同一労働同一賃金をするのなら役職員も同じようにしろ

多くの会社で、自分の保身に必死の無能な役職員は多くいます。

共通点としては「理想論だけ述べて、実際の売り上げなどに貢献していない役職員」です。
理想を語る時間があるのなら現場の手伝いでもしろ!
事務員の手伝いでもしろ!

若手の社員はみんなそう思っています。

同一労働同一賃金制度を導入するのなら、せっかくなのでお金を生まない無能な役職員も派遣社員と同じ給料にすべきです。
そうすると人件費も安くなりますよね?まあ極論ですが・・・

ただ怖いのは「同一労働同一賃金」制度も大事ですが、中間管理職を搾取するバカらしい社内制度にも厳しい罰則を設けるべきだと思います。

多くのパワハラや不当な残業は中間管理職から生れています。
実権のない店長や管理職などもその中に含まれます。

あなたはどうですか?

こちらの記事も併せてご覧ください。
テレワークのメリットとデメリットを企業と労働者側の目線でわかりやすく説明

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