公務員がパワハラを受けたらどこへ相談すればいいのか?

何かあればやり玉に挙げられる公務員ですが、実は公務員はパワハラの対処がしにくい職場なんです。
例えば警察官や消防士などは労働基準法の適用がありません。
実はすべて公務員は労働基準法の適用外となっているんです。
ただし労働基準法の適用のある特定独立行政法人など(独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局など)の職員は、民間の労働者と同じように労働基準監督署に相談ができます。

パワハラに悩む公務員は、公務員という職場が労働基準法の対象外という事、そして内向きの社会という事もあり、パワハラの対処をどうすれば良いのか悩む方も多いかと思われます。

今回は公務員とパワハラについて、そして公務員がパワハラを受けた場合はどこへ相談して、どうすれば良いのかを記事にまとめました。

公務員は労働基準法の適用外

公務員は一般の労働基準法は適用されません。

国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めております。

これが国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。
また、労働契約法22条1項でも、「この法律は、国家公務員および地方公務員については、適用しない」と規定しており、すべての公務員職員は同法の保護を受けることができません。

公務員は国家公務員法と地方公務員法が適用される

労働基準法が適用されない公務員はどのような法律が適用されるのか?
答えは「国家公務員法」と「地方公務員法」です。

前述しましたが、特定独立行政法人など(独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局など)の職員は、民間の労働者と同じく労基署に相談ができます。

そしてパワーハラスメント防止が6月から大企業に義務付けられたのに合わせて、国家公務員のパワハラ対策も本格化しました。
新たな人事院規則が1日に施行され、各省庁には相談体制の整備が義務付けられました。

公務員がパワハラを受けた場合はどうなる?

公務員のパワハラ相談窓口は一般の窓口とは異なります。
民間の労働者は「総合労働相談コーナー」をなど利用することができます。

しかし公務員は違う窓口での相談となります。
民間企業で働く人が労働問題で悩んだときには、もよりの労働基準監督署に相談することができますが、では公務員はどこに相談すれば良いのでしょうか?

結論から言うと、公務員の場合の多くは人事委員人事委員会相談することとなります。

一般職の国家公務員の場合

国家公務員の一般職の方が相談したい場合には、人事院の相談窓口、または所属する府省の人事担当部局等に相談することができます。

地方公務員の場合

地方公務員の方が相談したいという場合には、地方公共団体ごとに設置されている人事委員会(公平委員会)、または、人事担当部局等に設置されている相談窓口を利用することができます。
まずは各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別に問い合わせるとよいようです。

公立学校の教員の場合

公立学校の教員の方が相談したいという場合、自身の「服務監督権限」を有している都道府県、または市町村の教育委員会の相談窓口に相談することができます。

公務員が外部へ相談する場合

公務員も外部へ相談することは可能です。
その場合は「組合」や「産業医」や「社労士」へ相談といった形になります。

公務員がパワハラ相談の際に注意すべきこと

パワハラの相談をする時には注意すべきことがあります。
それは客観的に見ても判別がしやすい明確な証拠を残すことです。

パワハラの定義を理解しよう

まずはパワハラについてきちんと理解しましょう。

【パワハラの三つの定義】
1.優先的な関係を背景とした言動
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3.労働者の就業環境が害されるもの

このようにパワハラは、自分の地位を背景としておこなった言動はパワハラになります。
なのでパワハラかどうか迷っていても、ほとんどの場合はパワハラになるので迷わずに相談しましょう!

パワハラを立証するために必要な5つの証拠を集めよう

パワハラの立証はかなり難しく感じるかもしれません。
でもこれ以上のハラスメントに耐えられない状況なので、冷静に淡々と証拠を集めましょう。

パワハラ立証で必要な5つの証拠
1.医師からの診断書
2.書面やメールの履歴
3.パワハラ発言の録音
4.証拠写真や動画
5.詳細な記録やメモ

医師の診断書・・・パワハラによって鬱になったことを証明する診断書
書面やメールでの履歴・・・主観で分別せずすべて残しておきましょう
発言の録音、証拠写真や動画・・・自分で録音が難しいのなら協力者に録音してもらいましょう
詳細な記録やメモ・・・記録するときにはパワハラが起きたときの周囲の状況などの、一見パワハラとは関係ないと思われる客観的な事実もしっかりと記録しておくことがコツです。

こちらでも詳しく書いているのでぜひ参考にしてください。
パワハラ防止法と慰謝料請求のために必要な5つの証拠の集め方

公務員のパワハラの相談のまとめ

今回は公務員のパワハラの対策などについてブログでご説明しました。
パワハラを労基署や人事院などへの相談にしても、また裁判でパワハラについて争うにしても大切なことは、パワハラの動かぬ証拠があるかどうかです。

証拠があれば、加害者が事実を否定しても、人事上の処分や指導、損害賠償ということに繋がり、解決の可能性が高まります。
まずはパワハラの窓口へ相談、同時に証拠集めを行うこと!
公務員であれど、パワハラやセクハラ、そして最近増えてきたテレハラには毅然と対処しましょう!

こちらの記事も併せてご覧ください。
在宅勤務の制度化間近!テレワークでの監視やテレハラの2つの対策

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