パワハラとは、職場での優位性を背景とし、相手に精神的または肉体的な苦痛を与える行為のことです。
職場の優位性というのは上司と部下の関係だけでなく、職場の同僚同士でもあり得る話です。
極端な話ですが、部下から上司にパワハラを行う事（逆パワハラ）もありえます。
そんなパワハラですが、会社に相談しても対処してくれず、自分で解決しようにも惨いパワハラによって、結果的にはなにもできない形になり、長期間にわたってお悩みの方は多いと思われます。
１．パワハラって具体的にどんなことまで含まれるのか？
２．パワハラ防止法とは？
３．パワハラで慰謝料の請求をする時に必要になる物とは？
今回は、慰謝料請求までの6つの流れ、パワハラが該当する6つの罪、そしてパワハラで慰謝料を請求するためのパワハラ裁判で必要となる5つの証拠についてご説明いたします。
Contents
パワハラ防止法とは
パワハラ防止法とは、国がパワハラについて法律で規定し、その防止措置を企業に義務付けた法律です。
簡単に言えば、①パワハラをきちんと規定した事、そして②防止措置を義務付けたことです。
正式名称は改正労働施策総合推進法となっています。（通称としてパワハラと呼ぶ）
これによって日本の法律で初めて「パワハラ」が規定されたことが大きな意味があります。
大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から、パワハラ防止法が施行されます。
１．企業側に相談窓口の設置や再発防止対策を求める
２．行政勧告に従わない企業は公表される
パワハラの具体的な内容と注意すべき点
現在定義されている内容を大きく分けると以下の6つに分けられます。
１．身体的侵害
２．精神的侵害
３．人間関係からの切り離し
４．過大な要求
５．過小な要求
６．個の侵害
身体的侵害
身体的な侵害とは、暴力や傷害行為のように目に見えて分かりやすい身体的な侵害のことです。
殴る・蹴る・突き飛ばすなどや、物を投げたり、タバコの火を近づけたり…など、直接的な危害を加えない行為も身体的な侵害になります。
精神的侵害
精神的な侵害は、精神的な攻撃のことを言います。
言葉での、脅迫、名誉毀損、ひどい暴言、侮辱などは、もちろん精神的な侵害になります。
このような暴言や侮辱は、パワハラの典型的な例と言えます。
人間関係からの切り離し
隔離、意図的な仲間はずれ、無視、等の行為もパワハラに該当します。
こういった行為は客観的に見て分かりやすいのですが、陰湿な行為の場合は判断しにくい場合もあります。
過大な要求
過大な要求とは、到底無理な業務量の仕事を与えたり、達成不可能なノルマを課したりする行為です。
この判定は難しくなりますが、他の社員と比較して明らかに過大な要求がされているのであれば、パワハラの対象となります。
例えば他の社員は定時に上がっているのに、自分にだけ残業が発生する仕事を押し付けるなど、明確な違いがあればパワハラとなります。
過小な要求
仕事をまったく与えない、いつも同じ単調な仕事させる（窓際族）など、程度の低い仕事を与え続け事もパワハラに該当します。
個の侵害
個の侵害は、プライベートな内容に過剰に踏み入ってくる行為のことです。
上司はあくまでも業務上の関係であります。
なので業務とは関係のない私的な時間や行為について、過度な立ち合いは禁止されています。
例えば有給休暇の使用理由などを聞くこともパワハラに該当すると言われています。
また、女性に対して個の侵害を行なう場合は、セクハラともなる可能性もあります。
パワハラで悩んだ時に最初にすべき事
会社にそのような窓口がなかったり、まともに取り合ってもらえないのであれば、外部機関を利用します。
２．労働基準関連情報メール窓口にメールして通報する
３．労働基準監督署に電話して通報する
ただし匿名の場合は、相談の信ぴょう性が問われるために着手まで時間がかかる場合もあります。
【無自覚の暴力】職場のパワハラに徹底的に反撃する方法
パワハラで慰謝料を請求するまでの6つの流れ
パワハラの証拠を集める
パワハラの被害について内容証明郵便で送る
パワハラ上司の問題を社長へ直訴したらどうなったか？
パワハラの加害者と交渉する
労働基準監督署に申告する
労働審判申立てを行う
これによって、労働者と事業主との間で起きた労働問題を、迅速に解決できる方法として利用されています。
１．話し合いで解決 → 調停成立
２．裁判所の決定が下る → 労働審判
３．審判に異議を申し立てる → 訴訟手続移行（パワハラ訴訟）
パワハラ訴訟を起こす
パワハラに該当する6つの罪とは？
パワハラでは実際にどのような罪になるのでしょうか？ここではパワハラで該当すると思われる6つの罪をまとめました。
名誉棄損罪
侮辱罪
暴行罪
傷害罪
脅迫罪
強要罪
慰謝料の請求で必要な5つの証拠とは？
医師からの診断書
１．パワハラの内容を整理
２．労働時間などの記録
書面やメールの履歴
パワハラ発言の録音
パワハラの証拠写真や証拠になる動画
パワハラ被害の詳細な記録やメモ
いつ、どこで、誰がどのようにパワハラを行ったのか？
その時に周囲に誰がいたのか？
そのように具体的に、そして客観的な立ち位置でのメモなどの記録を残しておくと、パワハラの有力な証拠となります。
ただし簡易的なメモは証拠としては弱くなるので注意してください。
証拠として弱い物
パワハラで勝つための方法のまとめ
パワハラ問題を法的に着手する場合は、弁護士の無料相談で準備する物などを、きちんと事前に確認をしてください。
ただしパワハラの慰謝料の相場はあまり高くないので、弁護士への依頼費を考慮すると、ほとんど手元にお金が残らない可能性もあるので難しい選択とはなります。
ただパワハラ加害者や企業を許せない！法的に処分をして欲しい！と思う方は最終的な手段として考えてください。
問題はなにを持って解決とするのか？という部分です。
自分の身を守るためにも感情的にはならず、第三者に相談しながら、しっかりと有利な証拠を積み上げていきましょう。
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