テレワークのメリットとデメリットを企業と労働者側の目線でわかりやすく説明

コロナウィルスで注目されているテレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
そのため、子育て、介護と仕事の両立手段にもなり、多様な人材の能力発揮が可能となります。

その一方で企業側からは「労働時間の管理が難しい」等が、労働者側からは「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働になりやすい」等の点がそれぞれ挙げられています。

今回は企業側と労働者側の目線でわかりやすくテレワークをご説明します。
またテレワークをでのメリットについても解説いたします。

テレワークでの3つの働き方

テレワークは自宅で働くといったイメージがありますが、実際には「在宅・サテライトオフィス・モバイル」の、3つ就業形態となります。

在宅勤務

皆さんもご存知の一番ポピュラーテレワークが、労働者の自宅で業務を行う勤務形態です。

この在宅での勤務は通勤を要しないことから、通勤時間を有効に活用できます。
また、保育所の近くで働くことも可能となることがあり、仕事と家庭生活との両立に資する働き方ともいえます。

サテライトオフィス勤務

近年注目されている、自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。

こちらでも詳しくご説明しています。併せてご覧ください。
ブラック企業は社員にコワーキングスペースを与えろ

モバイル勤務

モバイル勤務とは、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行う形態の勤務方法です。
これによって労働者が自由に働く場所を選択でき、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方です。

企業側と労働者側から見たテレワークのメリット

新しい働き方であるテレワークは使用者労働者の両方にメリットがあります。

労働者側のメリット

まずは気になる労働者側のメリットについて見てみましょう。

【テレワークによる労働者のメリット】
1.通勤時間の短縮で精神的肉体的負担の軽減
2.業務の効率化
3.育児や介護と仕事の両立
このように並べてみるとやはり働く側のメリットはかなり大きいと思えます。
特に通勤時間の短縮は大きな意味を持ちます。
また育児や介護で仕事に制限がある人でも、できる業務の幅が広がるのが特徴です。

使用者側のメリット

つぎには使用者側のメリットについて見てみましょう。
もちろんテレワークは使用者側にもメリットはあります。

【テレワークによる使用者側のメリット】
1.業務の効率化で生産性の向上
2.労働者の離職の防止
3.遠隔地の人材の確保
4.オフィスコストの軽減

使用者側、企業としては遠隔地の人材の確保も可能な事と、オフィスコストの削減などが大きなメリットになりそうです。

新規で事業を立ち上げる方は、テレワークを前提にしておくと、わざわざ広いオフィスを借りる必要もなさそうです。

企業側と労働者側から見たテレワークのデメリット

このようにメリットが多いテレワークですが、もちろんデメリットもあります。
次はデメリットについて労使とも個別にまとめてみます。

テレワークでの労働者のデメリット

テレワークで労働者にとって一番大きなデメリットは仕事と仕事以外の時間の切り分けです。
この部分はテレワークでのハラスメントテレハラ)にも繋がる部分なので、今後は労使ともに問題となる部分です。

テレハラについてはこちらでも詳しくご説明しています。
併せてご覧ください。
テレワークで新たに発生するテレハラやリモハラの2つの対策

テレワークでの使用者のデメリット

企業としては社員が自宅などの遠隔地での勤務となるため、管理が難しいことが最大のデメリットとされています。
それ以外ではセキュリティー問題も指摘されています。

課題は仕事とそれ以外の時間の取り扱い

このように比較すると、労使双方で共通するデメリットは、仕事とそれ以外の時間などの取り扱いについてとなります。
それは大きく分けて、終業の確定中抜け時間管理2つに分類されます。

終業の確定

テレワークで大切なことの一つに業務終了、終業の確定があります。

自分では仕事を終えていても、上司がそれに気が付かずに業務連絡をする場合もあります。
残業なのか残業ではないのか?そのような曖昧な部分をなくす意味でも、「終業の宣言」は非常に大事です。

【終業の宣言】については、こちらでも詳しくまとめています。
テレワークで新たに発生するテレハラやリモハラの2つの対策

中抜け時間の管理

テレワークでよくある問題に、中抜けの管理をどうするか?ということがあります。
在宅勤務等のテレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられます(いわゆる中抜け時間)。

中抜け時間取り扱いは、労使双方で話し合いを行い「就業規則」に明記する必要があります。
この部分をおろそかになると、管理者と社員側での誤解が生まれ業務に差支えが発生するので注意が必要です。

就業ルールを作りテレハラ対策をすることが大切

パワハラやモラハラ、そしてセクハラに続き、テレワーク上でのハラスメントも最近は問題とされています。

【テレハラについては例えばこのようなことが起きます】
「上司から仕事を監視できるようにしておけと指示」
「常にパソコンの前にいるかチェックされる」
「やたらと意味もなくオンラインミーティングを入れてくる」
「休憩中や勤務終了でもチャットなどで突然呼び出される」

このように不必要な監視によるハラスメントが一番に考えられるテレハラです。
テレハラ対策は「終業の宣言」と「中抜けの取り決め」が非常に大切です。

労使での取り決めをしっかりと行って、テレワークのルール作りをすることが重要です。

テレワークのメリットとデメリットのまとめ

今回は新しい就業スタイルであるテレワークメリットデメリットを、企業側と労働者側の目線でまとめてみました。
まだ始まったばかりの就業スタイルなので、通信費の取り扱いや、業務評価の取り扱いなど、それ以外にも事前に取り決めを行っておくことがあります。

【労使で認識に齟齬のないようにしておくこと】
1.導入の目的
2.対象となる業務
3.労働者の範囲
4.テレワークの方法 など

新しい就業形態のテレワークで、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して自律的に業務を遂行しましょう。

※当サイトの資料は厚生労働省の「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を参照にしております。

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