在宅勤務の制度化間近!テレワークでの監視やテレハラの2つの対策

新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言全面解除や、休業要請の緩和によって、多くの企業で、「原則」として一定の強制力を持たせた在宅勤務態勢テレワーク)を緩和する動きが始まっています。

これがどういう意味なのかと説明すればこうなります。
「まったくの在宅ではなくある程度ルールを作った在宅勤務にしますよ!」と言うことです。

今回は新たに始まった在宅勤務制度「テレワーク」と、テレワークで発生するテレハラとその対策についてブログでまとめました。

大手企業は在宅勤務の制度化開始

例えば制度化開始によって大手企業の対処はこのようになります。
伊藤忠の場合は…「午前に出勤し、午後は在宅勤務といったフレキシブルな勤務」
NTTの場合は…総務、経理、人事など内勤者の約9割が在宅勤務している現状から、在宅勤務5割以上を維持する。
などとコロナウィルスのときの在宅、テレワークを参考にし、自社に合った在宅勤務制度を模索しています。

どちらにせよ、コロナウィルスの感染拡大によって働き方は大きく変わってきました。
それに合わせて問題となるのが、新たなパワハラ問題である「テレハラ」です。

在宅勤務制度で注意すべきテレハラとは?

テレハラとは在宅勤務制度で起こるハラスメントのことです。
基本的には不必要に監視することによっておこるハラスメントです。

テレハラの実例
「上司から仕事を監視できるようにしておけと指示」
「常にパソコンの前にいるかチェックされる」
「やたらと意味もなくオンラインミーティングを入れてくる」
「休憩中や勤務終了でもチャットなどで突然呼び出される」
在宅勤務やテレワークの場合は、従業員が業務をまじめに行っているのかを直接確認することが難しくなります。
経営者や管理者からすると色んな形で就業状態の確認をしたのですが、それが行き過ぎる場合は「テレハラ」となります。
実際はその「就業状態の確認」の度合いのさじ加減が難しいのですが、パワハラがあたりまえの上司は「何が悪いの?」と強制的に監視するようになるでしょう。
テレハラや在宅勤務制度にシフトを変えた時点で「悪しき監視」はもう忘れるべきです!
監視するために予算や時間を使うことのバカらしさ・・・

在宅勤務では当然プライベートが絡む理由を知るべき

会社としては従業員の就業状態を管理したいのですが、従業員も家庭内事情は個々によって色々と違ってきます。
例えばひとり暮らしの従業員もいれば、子供がたくさんいる方もいます。
介護すべき両親が自宅にいることもあります。
子供の遊ぶ声やペットの鳴き声なども、チャットミーティングでは聞こえてくるかもしれません。
また自宅で業務を行う場合のエアコンの電気代などはどうなるのでしょうか?
在宅ワークではこのように、従業員個人のプライバシーが深く絡んでしまうデメリットもあります。
否応なくプライバシーが絡むのに、制限もなくすべてを管理されると、働く従業員のそのストレスはとても大きなものとなります。

自分の身を守る2つのテレハラ対策とは?

新たな就業形態として見直されている在宅勤務制度「テレハラ」には、今後起こるテレハラの可能性が多くあります。
企業としては一刻も早くテレハラ対策を打ち出して欲しいのですが、やはりまずは自分で自分の身を守る対策を取っておきましょう!

おすすめする自己防衛の対策は下記のような2つの方法です。

テレワークにおけるテレハラ対策
1.終業と休憩をしっかりと宣言すること
2.プライベートな空間で仕事をしている状況を会社側に事前説明

終業宣言後の連絡はテレハラの記録で残せ

例えば18時に仕事が終わったとします。
その際はハッキリと仕事が終わったと、終業についてタイムカードなりに報告書なりにハッキリ宣言しておくことが必要です。
その後にチャットなどで呼び出しがあっても無視すればいいだけです。
終業宣言後のチャットなどでの連絡は立派なテレハラになります!
まずは終業の宣言をして、その後に上司から業務連絡があればしっかりとテレハラの記録として残しておきましょう。
もちろん休憩宣言後の不要な連絡も同じです。

プライベート事情は事前に連絡

自分のプライベートな事情をすべて話す必要はありませんが、自宅での事情「家族や介護、ペット、部屋の広さ」など業務に影響があると思われることは事前に説明しておきましょう。
例えば自宅の通信環境が悪いなど、会社と違って自宅では色んな制限も発生します。
事前に説明することで不要な上司からの干渉を防ぐようにしましょう。

企業がすべきテレハラ対策のルール作りとは?

働く側が事前にテレハラ対策を立てておくのは重要ですが、それ以前に企業側がしっかりとテレハラ対策を立てておく必要があります。
在宅勤務制度(テレワーク)とテレハラ対策はセットでスタートさせましょう!
個人的な見解とすれば最低でも下記のような2つの対策が必要と思われます。

テレワークで社員のストレスを軽減させる方法
1.終業と休憩をしっかりと宣言する会社的なルール作り
2.プライベートな空間で仕事をしている会社側が配慮をすること

このようにオンとオフを明確にすることと、従業員が自宅を使って仕事することのデメリット部分を配慮することが大切です。

在宅勤務制度の制度化のまとめ

コロナウィルスの感染拡大で働くスタイルも大きく変わろうとしています。
在宅勤務制度は従業員の通勤時間の削減など大きなメリットがありますが、今後発生するであろうテレハラも大きな問題となりえます。

今回は将来問題化するであろうテレハラについてまとめてみました。
働く側の社員の対策、そして企業側の対応など前向きに検討してください。

こちらの記事も併せてご覧ください!
テレワークのメリットとデメリットを企業と労働者側の目線でわかりやすく説明

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